個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の利用目的
会社への問い合わせ、お取引先に関する個人情報※
- 問い合わせに対するご連絡を行うため
- 取引先に対する各種業務上のご連絡を行うため
- 取引先との間における各種契約の履行のため
- 取引先との商談・打合せのご連絡のため
当社が主催するセミナー・イベントに関わる個人情報※
- セミナー・イベントの運営および必要な連絡のため
- 当社のサービス及び新サービス、当社が主催もしくは参加するイベント等に関する情報のご案内のため
当社に所属する従業員に関する個人情報※
- 雇用及び人事管理のため
- 従業者の健康管理のため
- 福利厚生に関する業務のため
採用に関する問い合わせ、採用応募者、インターンシップ応募者に関する個人情報※
- 採用応募者への情報提供および連絡、その他採用・募集活動のため
- インターンシップ応募者への情報提供および連絡のため
※当社の保有個人データであり、開示等の請求対象となります。
2.個人情報の第三者への提供
- ご本人様の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき
(免許証、パスポートなどご本人様を確認できる資料のコピーを提出書類に同封いただきます。)
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
- 合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
3.個人情報の委託
当社は、お客様によりよいサービスを提供するため、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、グループ会社又は個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先(以下「業務委託先」といいます。)を選定し、委託契約等において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、お客様の個人情報の漏洩等なきよう必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。
4.個人情報の開示と手続き
- 受付手順
「8.個人情報保護についてのお問い合わせ先」の連絡先までご連絡ください。
当社所定の『個人情報開示訂正依頼書』をメールにて送付いたしますので、所定の事項をすべてご記入の上、郵送にてご請求ください。
- 本人確認方法
免許証、パスポートなどご本人様を確認できる資料のコピーを提出書類に同封いただきます。
- 開示に係る手数料
個人情報の開示または利用目的の通知の請求にあたっては、1回につき事務手数料として1,000円(税込)を振込にてご負担いただきます。
※振込手数料は、請求者のご負担となります。
- 回答手順
提出いただいた『開示等請求書』によりご本人(または代理人)であることを確認した上で、『開示等請求書』にてご要望いただいた方法で回答いたします。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承ください。
5.個人情報提供の任意性
当社への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供いただけない場合は、ご本人が求めるサービスの提供及び対応を行うことができない可能性があります。
6.個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、以下の安全対策を講じます。
- 組織的安全管理措置
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱いに関する規程を策定
・個人情報の取扱状況について、定期的な監査を実施
- 人的安全管理措置
・従業者に個人情報の取扱いに関する定期的な研修を実施
- 物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、機器の暗号化又はパスワード制御を実施
- 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- 外的環境の把握
・個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
7.自動的な情報の取得
8.個人情報保護についてのお問い合わせ先
個人情報保護に関するご質問及び苦情・開示等に関するご相談は、「苦情相談窓口」にお願い致します。
当社における個人情報の取り扱い責任者は以下の通りです。
株式会社アイ・ピー・エル
個人情報保護管理者:佐藤 勇貴
メールアドレス:info@ipl-soft.co.jp
当社動画配信事業部は、2021年5月20日付で、社内の情報資産の適切な使用と保護とそのリスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステムであるISO27001及びクラウドサービスにおける情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27017を取得しています。